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ろうきん助け合い制度
（2024年4月1日現在）
中国労働金庫では「助け合い制度」を立ち上げ、会員のみなさまより貴重なご意見・要望等を
多数いただき、そのご期待に沿うべくさまざまな具体策を実施してまいりました。
「助け合い制度」とは、ろうきん設立の原点である「助け合いの精神」に基づき、会員勤労者および
その家族の生活を守るとともに、地域社会に貢献する諸施策の充実を目的としています。
具体的施策の概要
具体的施策1 リトライ融資制度
1．目的
（一社）日本労働者信用基金協会の保証基準を満たさない場合に、他の保証会社による段階審査を行うことにより、会員の構成員のみなさま、当金庫有担保住宅ローンご利用中のみなさまの資金ニーズに最大限対応することを目的とします。
2．概要
取引実績を踏まえた実質審査
保証機関の保証を受けられない場合に、当金庫との取引実績を踏まえ、審査基準を緩和して再審査を行うことで、会員のみなさまが利用しやすい融資商品を提供します。
具体的施策2 安心パック保証制度
1．目的
（一社）日本労働者信用基金協会の保証基準を満たさない場合に、安心パック専用の保証基準により審査を行うことで、会員の構成員のみなさまの資金ニーズに最大限対応することを目的とします。
2．概要
（一社）日本労働者信用基金協会の保証基準を満たさない場合に、安心パック専用の保証基準により再度審査を行います。
具体的施策3 多重債務の整理
1．目的
会員の構成員が多重債務に陥った場合に、きめ細やかな対応により債務圧縮等の適切な債務整理や法的手続きの相談・検討を行い、状況に応じて負債整理資金融資制度を活用して解決にあたります。
2．概要
（1）多重債務の相談体制・全営業店でご相談いただける体制を整備します。・弁護士紹介制度と併せて司法書士ネットワークを整備します。
（2）多重債務相談の流れ
（3）負債整理資金融資制度
| 項目 | 内容 |
|---|---|
| 対象商品 | 有担保負債整理ローン |
| 対象者 | 組織会員（労働組合）の構成員の方 |
| 対象者 （条件） |
・金庫の定める保証機関の保証が受けられる方・安定継続した収入（前年税込年収150万円以上）のある方・申込時年齢が満18歳以上で完済時年齢が満81歳未満の方※可能な限り、債務圧縮などの措置を図ること。※弁護士による整理がある場合、事前に〈ろうきん〉への相談が必要。 |
| お使いみち | お申込本人または2親等以内の親族名義の他金融機関等の借換資金、弁護士等諸費用、公共料金、税金の滞納金 |
| ご融資 限度額 |
5,000万円（住宅目的以外は2,000万円）以内※ただし、雇用形態ごとに定められた限度額となります。 |
| ご融資金利 | 変動金利：年2.775%（保証料込み） |
| ご返済期間 | 40年以内 |
| 保証 | （一社）日本労働者信用基金協会 |
| 項目 | 内容 |
|---|---|
| 対象商品 | おまとめローン（負債整理扱い） |
| 対象者 | 1号、3号、4号特例会員の構成員の方 |
| 対象者 （条件） |
・金庫の定める保証機関の保証が受けられる方・安定継続した収入（前年税込年収150万円以上）のある方・申込時年齢が満18歳以上で完済時年齢が満81歳未満の方※可能な限り、債務圧縮などの措置を図ること。※弁護士による整理がある場合、事前に〈ろうきん〉への相談が必要。 |
| お使いみち | お申込本人または2親等以内の親族名義の他金融機関等の借換資金、弁護士等諸費用、公共料金、税金の滞納金 |
| ご融資 限度額 |
2,000万円以内※資金使途に教育資金・住宅資金のいずれも含まない場合は1,000万円以内となります。※雇用形態ごとに定められた限度額となります。 |
| ご融資金利 | 変動金利：年3.700％～年6.200％（保証料込み） |
| ご返済期間 | 25年以内※資金使途に教育資金・住宅資金のいずれも含まない場合は10年以内となります。 |
| 保証 | （一社）日本労働者信用基金協会 |
具体的施策4 育児休業・介護休業期間中の元金据置制度
1．目的
少子高齢化が進行し、育児や介護の問題は企業・社会をあげて支援を行うことが求められています。そのなかで収入の減少が予想される、育児休業あるいは介護休業中の勤労者およびその家族を支援することを目的とします。
2．概要
| 項目 | 内容 |
|---|---|
| 対象者 | 当金庫のローンを利用中で、ご本人または配偶者が育児・介護休業を取得される方 |
| 対象商品 | （一社）日本労働者信用基金協会保証のすべての証書貸付（ただし、負債整理ローンを除く）※マイプラン・そなＹＥＬＬ・クリエイト21・教育ローン（カード型）・普通預金貸越サービスはこの制度の対象となりません。 |
| 元金据置期間 | 育児休業または介護休業の取得期間中とします。 |
| 総返済期間 （最長返済期間） |
ご利用中のローンの返済期間となります（元金据置期間を含む）。※据置終了後には返済金額が増額となりますが、返済条件変更により返済期間を延長（返済金額減額等）する取扱いがございます。 |
| お支払方法 | ・元金据置期間中は経過利息をお支払いいただきます。なお、当初融資が月賦・半年賦併用償還の場合、各々経過利息をお支払いいただきます。・元金据置期間終了後は所定の返済金により元利金をご返済いただくこととなります。・経過利息のお支払いを毎月のみとする場合は別途返済条件の変更が必要となります。 |
具体的施策5 福祉ローン「にじいろ」
1．目的
医療費、介護費用、育児費用および育児・介護休業期間中の生活資金について、無担保でご利用いただけるローンです。勤労者のみなさまが、安心してご家族をサポートできるように、低利なご融資商品となっています。
2．概要
| 項目 | 内容 |
|---|---|
| 対象者 （条件） |
（1）勤労者の方 （2）勤務先の育児休業制度を利用される方で、休業後同一事業所に復職することが確実な方 ・金庫の定める保証機関の保証が受けられる方 ・安定した継続収入（前年税込年収150万円以上）のある方 ・申込時年齢が満18歳以上で完済時年齢が満81歳未満の方 |
| お使いみち | （1）ご本人または2親等以内のご親族のための育児資金（出産費やベビーシッター利用費、学習机等の育児に必要な商品購入費用など） （2）ご本人または2親等以内のご親族の勤務先の育児休業制度利用による休業期間中の生活資金 |
| ご融資 限度額 |
200万円以内※ただし、雇用形態ごとに定められた限度額となります。 |
| ご融資金利 | 固定金利：年1.90％（保証料込み） |
| ご返済期間 | 10年以内 |
| 元金据置期間 | 育児休業の取得期間中とします。※元金据置期間は返済期間に含みます。 |
| 保証 | （一社）日本労働者信用基金協会 |
| 項目 | 内容 |
|---|---|
| 対象者 （条件） |
・勤務先の介護休業制度を利用される方で、休業後同一事業所に復職することが確実な方※ご本人または2親等以内のご親族のための費用としてご利用いただけます。・金庫の定める保証機関の保証が受けられる方 ・安定した継続収入（前年税込年収150万円以上）のある方 ・申込時年齢が満18歳以上で完済時年齢が満81歳未満の方 |
| お使いみち | 勤務先の介護休業制度利用による休業期間中の介護資金および生活資金 |
| ご融資 限度額 |
200万円以内※ただし、雇用形態ごとに定められた限度額となります。 |
| ご融資金利 | 固定金利：年1.90％（保証料込み） |
| ご返済期間 | 10年以内 |
| 元金据置期間 | 介護休業の取得期間中とします。※元金据置期間は返済期間に含みます。 |
| 保証 | （一社）日本労働者信用基金協会 |
| 項目 | 内容 |
|---|---|
| 対象者 （条件） |
ご本人または2親等以内のご親族のための費用にご利用いただけます。 ・金庫の定める保証機関の保証が受けられる方 ・安定した継続収入（前年税込年収150万円以上）のある方 ・申込時年齢が満18歳以上で完済時年齢が満81歳未満の方 |
| お使いみち | 医療費、介護費用（介護サービス、介護機器購入資金およびレンタル資金） |
| ご融資 限度額 |
1,000万円以内※ただし、雇用形態ごとに定められた限度額となります。 |
| ご融資金利 | 固定金利：年1.90％（保証料込み） |
| ご返済期間 | 10年以内 |
| 元金据置期間 | 育児休業または介護休業の取得期間中とします。※ 元金据置期間は返済期間に含みます。 |
| 保証 | （一社）日本労働者信用基金協会 |
具体的施策6 災害救援ローン
1．目的
災害救助法の適用となる自然災害等に被災された方が、早期の生活安定と災害復旧を図るために必要となる資金にご利用いただけるローンです。
2．概要
| 項目 | 内容 |
|---|---|
| 対象者 （条件） |
ご本人または3親等以内のご親族のための以下（1）、（2）の費用が必要で災害救援法の適用となる災害に被災された方 ・金庫の定める保証機関の保証が受けられる方 ・安定した継続収入（前年税込年収150万円以上）のある方 ・申込時年齢が満18歳以上で完済時年齢が満81歳未満の方 |
| お使いみち | （1）被災による家財道具購入費、被災による傷病の入院・治療費、被災した車輌の買替・修繕資金、災害復旧に要するその他生活資金、および、災害時の当座の生活資金 （2）被災住宅の修理・改修等の復旧工事費、災害による住宅の建替費、代替住宅の購入費 |
| ご融資 限度額 |
1億円以内※ただし、雇用形態ごとに定められた限度額となります。 |
| ご融資金利 | 変動金利：年0.900％（保証料は〈ろうきん〉が負担いたします） |
| ご返済期間 | 40年以内 |
| 元金据置期間 | お借入れ当初の１年間は、元金を据置くこともできます。※元金据置期間は返済期間に含みます。 |
| 保証 | （一社）日本労働者信用基金協会 |
| 項目 | 内容 |
|---|---|
| 対象者 （条件） |
ご本人または3親等以内のご親族のための以下（1）、（2）の費用が必要で災害救援法の適用となる災害に被災された方。 ・金庫の定める保証機関の保証が受けられる方 ・安定した継続収入（前年税込年収150万円以上）のある方 ・申込時年齢が満18歳以上で完済時年齢が満81歳未満の方 |
| お使いみち | （1）被災による家財道具購入費、被災による傷病の入院・治療費、被災した車輌の買替・修繕資金、災害復旧に要するその他生活資金、および、災害時の当座の生活資金 （2）被災住宅の修理・改修等の復旧工事費、災害による住宅の建替費、代替住宅の購入費 |
| ご融資 限度額 |
お使いみち（1）の場合1,000万円以内、 お使いみち（2）の場合2,000万円以内※ただし、雇用形態ごとに定められた限度額となります。 |
| ご融資金利 | 固定金利：年1.000％（保証料込み） |
| ご返済期間 | お使いみち（1）の場合、10年以内、 お使いみち（2）の場合25年以内 |
| 元金据置期間 | お借入れ当初の1年間は、元金を据置くこともできます。※元金据置期間は返済期間に含みます。 |
| 保証 | （一社）日本労働者信用基金協会 |
具体的施策7 生活支援策
| 商品・制度 | お使いみち・特徴 |
|---|---|
| 生活・雇用応援ローン | 企業の雇用調整等により給与収入が減少した方に対し、当面の生計を支援する生活資金の融資として、収入減少分の補填資金を月々分割して融資し普通預金口座へ振り込みます（会員構成員の方のみがご利用いただけます）。 |
| 勤労者生活支援 特別融資 |
勤務先企業の業績悪化等もしくは自然災害による収入減少、または勤務先企業倒産リストラもしくは自然災害により離職した方に、住宅支援機構を含む他金融機関住宅ローンの借換または生活資金として融資します（金庫既往融資（カードローンを除く）の返済条件を見直し継続返済することも可能です）。 ただし、無担保住宅ローンを利用しての借換は、資金使途の対象としておリません。 |
| 求職者支援資金融資 | 雇用保険を受給できない方のうち、職業訓練受講中に支払われる給付金のみでは生活費が不足する方に対して、円滑な職業訓練、再就職をするために必要な資金をご融資します。 なお、利用対象の審査等はハローワークで行われますので、先ずは、ハローワークにご相談ください。 |
| 生活支援緊急ローン | 勤務先企業の業績悪化等もしくは自然災害による収入減少、または勤務先企業倒産リストラもしくは自然災害により離職した会員の構成員もしくは構成員であった方で、勤労者生活支援特別融資制度を利用することができない方に、生活資金として融資します（友の会融資利用者を含む）。 |
| 技能者育成資金融資 | 経済的な理由により職業能力開発大学校および公共職業能力開発施設の行う職業訓練を受けることが困難な方に対し、経済的な負担の軽減を図ることで職業訓練の受講を容易にするため、授業料等に充てる資金をご融資します。 ただし、無担保住宅ローンを利用しての借換は、資金使途の対象としておリません。 |