勤労者生活支援特別融資制度

商品概要

お申込条件

• 新たなローンをご希望の方で、下記条件を全て満たし、指定保証機関の保証を受けられる方

  （1）勤務先の事情により収入が減少し返済が困難となった方、離職された方（自然災害による場合も対象となります）

  （2）労金の間接構成員、間接構成員であった方（労金の会員労組に所属されておられた方）
  ただし、労組に入っておられない勤労者の方は、金庫との取引実績があり、中国ろうきん友の会へ入会可能な方

  （3）勤続1年以上の方（離職された方は離職までの勤続年数が1年以上ある方）

  （4）金庫または保証機関が必要と判断した場合に個人保証人を追加できる方

  （5）離職された方は雇用保険の失業給付要件を満たしている方

  （6）申込時年齢が満18歳以上で完済時年齢が満81歳未満の方

制度内容

• 収入減少時の生活資金等を支援するもの

	無担保 （生活・教育・住宅資金）	有担保 （住宅ローン借換）
資金 使途	生活資金：生計費、自動車・耐久消費財購入費、医療、納税、育児・介護など 教育資金：教育費用全般 住宅資金：住宅・マンション・土地購入、増改築、住宅ローン借換えなど	他金融機関住宅ローンの借換資金
融資 限度額	最高300万円 生活資金：100万円以内 教育資金：300万円以内 住宅資金：300万円以内	最高3,000万円
返済 期間	生活資金：10年以内 教育資金：20年以内 住宅資金：25年以内	40年以内
金利	年1.00％（固定金利）	商品種類の所定の金利を適用します。
保証 機関	（一社）日本労働者信用基金協会
保証料	保証料は、当金庫が負担いたします。
その他	元金据置特約を追加することができます。

（2024年10月01日現在）