技能者育成資金融資

金利

  • 2.00
    (固定金利)
    (保証料込み)

商品概要

お使いみち
  • 職業訓練(職業能力開発大学校および公共職業能力開発施設(以下、「能開施設」といいます)の行う職業訓練)受講中の生活費
お申込条件
  • 厚生労働省制定の要領に定める資格要件を充足し、能開施設の確認を得た、満18歳以上の方かつ、生計を一にする父母が労働者(失業者および年金生活者を含む)であり、かつ住所または勤め先が当金庫の営業エリア内にある方
ご融資限度額

1.訓練課程別融資限度額

訓練課程 訓練期間(最長) 融資限度額
自宅 自宅外
普通課程の普通職業訓練 (高卒程度)1年 360,000 410,000
(高卒程度)2年 720,000 820,000
(高卒程度)3年 1,080,000 1,230,000
(高卒程度)4年 1,440,000 1,640,000
専門課程または応用課程の
高度職業訓練
2年 1,200,000 1,380,000
総合課程の高度職業訓練 4年 2,400,000 2,760,000
指導員養成課程または
高度養成課程の
指導員養成訓練
2年 1,200,000 1,380,000

2.入校料(希望者のみ)

訓練課程 機構立専門課程 機構立応用課程 機構立総合課程
入校料 169,200 112,800 282,000
ご融資方法
  • 融資ご利用のお客さまの「ろうきん普通預金口座」へ入金
貸出形式
  • 証書貸付(一括)
    2012年度までにお申込みいただいている方で、分割融資が残っている方につきましては、引継ぎ分割融資で対応いたします。
ご融資期間
  • 元金据置期間経過後 10年以内
ご返済方法
  • 元利均等毎月返済または元利均等毎月・ボーナス併用返済(ボーナス併用割合は50%以内)

    ※元利均等償還とは、貸出期間を通じて元金と利息の合計額が均等となるよう計算された一定額を毎回支払う方式をいいます。

  • 元金据置期間中および分割貸付期間中の取扱い

    ※元金据置期間中および分割貸付期間中は、元金の返済を行わず、経過利息のみをお支払いいただきます。

保証
  • (一社)日本労働者信用基金協会
連帯保証人
  • 不要
担保
  • 不要
手数料
  • 不要
申込受付期限
  • 毎年10月末まで

(2024年03月01日現在)