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個人向け国債

個人向け国債は国が発行し、満期時の元本の償還や利子の支払を行う債券です。

個人向け国債(固定3年・固定5年・変動10年)

額面1万円(1万円単位)から購入できる、個人のお客さまを対象とした国債です。

  • 利子は年2回。最低金利が保証されています。
  • 運用目的にあわせて固定3年、固定5年、変動10年の3タイプから選べます。
  • 発行から1年経過すれば中途換金できます。

■発行条件・適用利率 [固定3年]について
財務省ホームページ

■発行条件・適用利率 [固定5年]について
財務省ホームページ

■発行条件・適用利率 [変動10年]について
財務省ホームページ

名 称 個人向け復興国債固定3年 個人向け復興国債固定5年 個人向け復興国債変動10年
期 間 3年 5年 10年
募集期間 毎月
ご購入
いただける方
個人のお客さま
購入単位 満額1万円以上1万円単位
ご購入に
あたって
発行日が発行月の15日より後になる場合は、額面金額の総額に加え、「初回利子調整額」をお支払いいただきます。
商品の特徴 発行時の適用利率が満期まで変わらない「固定金利型」 半年毎に実勢金利を反映して適用利率が変わる「変動金利型」
利率に
ついて
適用利率は、以下の算式で算出されます。0.05%(年率)が最低金利として保証されます。

適用利率(年率)=基準となる期間3年の固定利付国債の想定利回り-0.03%
適用利率は、以下の算式で算出されます。0.05%(年率)が最低金利として保証されます。

適用利率(年率)=基準となる期間5年の固定利付国債の想定利回り-0.05%
適用利率は、半年ごとに以下の算式で算出されます。0.05%(年率)が最低金利として保証されます。

適用利率(年率)=基準となる10年固定利付国債の平均落札利回り×0.66
利子の
支払方法
〈中国ろうきん〉のお客さまご指定の普通預金口座へ年2回(半年毎)支払われます。
課税について 国債の利子は、受取時に20.315%分税金が差し引かれます。ただし「障害者の方などについては非課税貯蓄制度(いわゆるマル優、特別マル優)」の適用を受け、非課税とすることができます。この制度については税務署などにお問い合わせください。
中途換金
  1. 発行から1年経過するまでは、原則中途換金はできません。(注)
    ただし、保有者ご本人が亡くなられた場合または大規模な自然災害により被害を受けられた場合(※要件あり)には、上記期間未満であっても換金できます。
    ※要件:災害救助法の適用対象となる災害
  2. 発行から1年経過以降に、中途換金する場合の受取り金額は以下の通り計算されます。額面金額+経過利子相当額–直前2回分の各利子(税引前)相当額×0.79685
  3. 利払日および償還日の7営業日前から利払日の1営業日前までの期間は、中途換金の申込みができません。
満期償還 額面(100円)で償還
  1. (注)平成23年3月までに発行された「固定5年」(既発債)についても、平成24年4月16日以降に国が買い取るものから、発行後1年経過すれば、原則としていつでも中途換金が可能となります。

個人向け国債に関する留意事項

  1. 個人向け国債は預金ではなく、預金保険制度の対象ではございません。また、当金庫でご購入いただいた個人向け国債は、投資者保護基金(※)の対象ではございません。
  2. 個人向け国債は券面が発行されません。
  3. 個人向け国債のお申込に際しては、購入対価のみをお支払いいただきます。
  4. 個人向け国債は、発行体である日本国政府の信用状況の悪化等により、元本や利子の支払が滞ったり、支払不能が生じる可能性がございます。
  5. 個人向け国債は発行後1年経過すれば、額面1万円単位で中途換金が可能です。

    ※災害救助法の適用対象となった大規模な自然災害により被害を受けられた場合、または保有者本人が亡くなられた場合、上記の期間にかかわらず換金できます。

  6. 個人向け国債を中途換金する場合、次の計算式により算出される中途換金調整額をお支払いいただきます。
    直前2回分の各利子(税引前)相当額×0.79685
  7. 国債ごとの利払日、償還日に応じて、中途換金の申込みができない期間がございます。
  8. 個人向け国債のお申込に関しては、クーリングオフの規定の適用はございません。
  9. 個人向け国債のお申込に際しては、必ず契約締結前交付書面により内容をご確認のうえご自身でご判断ください。
  10. 個人向け国債の運用による利益および損失は、個人向け国債を購入されたお客さまに帰属します。
  11. 個人向け国債の申込みの有無は、当金庫との他の取引(融資取引など)に影響を与えるものではありません。
  12. 契約締結前交付書面は、店頭(ローンセンターを除く)にご用意しております。

    (※)投資者保護基金とは、証券会社の経営が破綻したときに、お客さまに対する支払の保証をする制度です。

国債のことは最寄りの店舗にご相談ください

【営業時間】 平日9:00〜15:00
【休業日】  土曜・日曜・祝日・年末年始

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