個人情報のお取扱いについて
個人信用情報機関およびその加盟会員による個人情報（特定個人情報等を除く）の提供ならびに利用について
1. 当金庫は、個人信用情報機関およびその加盟会員（当金庫を含みます。）による個人情報の提供・利用について、申込書・契約書等により、下記のとおり個人情報保護法第23条第1項に基づくお客さまの同意をいただいております。
- (1)当金庫が加盟する個人信用情報機関および同機関と提携する個人信用情報機関にお客さまの個人情報（当該各機関の加盟会員によって登録される契約内容等の情報のほか、当該各機関によって登録される不渡情報、破産等の官報情報を含む。）が登録されている場合には、当金庫はそれを与信取引上の判断（返済能力または転居先の調査をいう。ただし、労働金庫法施行規則第92条等により、返済能力に関する情報については返済能力の調査の目的に限る。以下同じ。）のために利用します。
- (2)当金庫がこの申込に関して、当金庫が加盟する個人信用情報機関を利用した場合は、同機関に下記3の表に記載する期間、その利用した日および本申込みの内容等が登録され、同機関の加盟会員によって自己の与信取引上の判断のために利用されることがあります。
2. 当金庫が加盟する個人信用情報機関は次のとおりです。各機関の会員資格、会員名等は各機関のホームページに掲載されています。なお、個人信用情報機関に登録されているお客さまの個人データの開示等は、下記個人信用情報登録機関の問合せ先にご連絡ください。
- (1)全国銀行個人信用情報センター
https://www.zenginkyo.or.jp/pcic
〒100-8216 東京都千代田区丸の内1-3-1
電話番号：0120-540-558（携帯・PHS等の場合、03-3214-5020）
主に金融機関とその関係会社を会員とする個人信用情報機関 - (2)(株)シー・アイ・シー
https://www.cic.co.jp
〒160-8375 東京都新宿区西新宿1-23-7 新宿ファーストウエスト15階
電話番号：0120-810-414（一部ご利用できない電話もあります）
主に割賦販売等のクレジット事業を営む企業を会員とする個人信用情報機関 - (3)(株)日本信用情報機構
https://www.jicc.co.jp
〒110-0014 東京都台東区北上野1-10-14 住友不動産上野ビル5号館
電話番号：0570-055-955（一部ご利用できない電話もあります）
主に信販会社、消費者金融会社、流通系・銀行系・メーカー系カード会社、金融機関、保証会社、リース会社を加盟会員とする個人信用情報機関
3. 次の個人情報（その履歴を含む）について、当金庫が加盟する個人信用情報機関に下表に定める期間登録され、同機関の加盟会員によって自己の与信取引上の判断（返済能力または転居先の調査をいう。ただし労働金庫法施行規則等により、返済能力に関する情報については返済能力の調査の目的に限る）のために利用されることがあります。
| 登録情報 | 登録期間 | ||
|---|---|---|---|
| 全国銀行個人信用情報センター | （株）シー・アイ・シー | （株）日本信用情報機構 | |
| 氏名、生年月日、性別、住所（本人への郵便不着の有無等を含む）、電話番号、勤務先等の本人情報 | 次の情報のいずれかが登録されている期間 | ||
| 借入金額、借入日、最終返済日等の本契約の内容およびその返済状況（延滞、代位弁済、強制回収手続、解約、完済等の事実を含む。） | 本契約期間中および本契約終了日（完済していない場合は完済日）から5年以内 | 本契約期間中および本契約終了後5年以内（ただし、債務の支払いを延滞した事実については、契約期間中および契約終了後5年間） | 契約継続中および契約終了後5年以内（ただし、債権譲渡の事実に係る情報については当該事実の発生日から1年以内） |
| 当金庫、保証委託先が個人信用情報機関を利用した日および本契約またはその申込みの内容等 | 当該利用日から1年以内 | 当該利用日から6か月間 | 照会日から6か月以内 |
| 不渡情報 | 第1回目不渡は不渡発生日から6か月以内取引停止処分は処分日から5年以内 | − | |
| 官報情報 | 破産手続開始決定・再生手続開始決定の日から10年以内 | − | |
| 登録情報に関する苦情を受け、調査中である旨 | 当該調査中の期間 | ||
| 本人確認資料の紛失・盗難等の本人申告情報 | 登録日から5年以内 | ||
| 与信自粛、その他の本人申告情報 | − | 登録日から5年以内 | |
4. 当金庫は、当金庫が加盟する個人信用情報機関（全国銀行個人信用情報センター）において、下記のとおり個人情報保護法第23条第5項第3号に基づく個人 データの共同利用を行っております。ただし、個人情報保護法の全面施行（平成17年4月1日）後の契約については、前記1.に記載のとおり、お客さまの同意をいただいております。
- (1)共同利用される個人データの項目
官報に掲載された情報（名前、住所、破産等の旨、日付等） - (2)共同利用者の範囲
全国銀行個人信用情報センターの会員および全国銀行協会
（注）全国銀行個人信用情報センターは全国銀行協会が設置・運営する個人信用情報機関で、その加盟資格は次のとおりです。- ア.全国銀行協会に正会員として加盟している銀行
- イ.上記ア以外の銀行または法令によって銀行と同視される金融機関
- ウ.政府関係金融機関またはこれに準じるもの
- エ.信用保証協会法（昭和28年8月10日法律第196号）にもとづいて設立された信用保証協会
- オ.個人に関する与信業務を営む法人で、上記アからウに該当する会員の推薦を受けたもの
- (3)利用目的
全国銀行個人信用情報センター会員における自己の与信取引上の判断 - (4)個人データの管理について責任を有する者の名称
全国銀行協会