住宅金融支援機構買取型住宅ローン「フラット35」「フラット50」

特徴

お借入れ当初から返済終了まで、
最長35年間または最長50年間、金利が固定

  • 金利が固定されているため、返済額も完済まで一定で堅実な返済計画が可能。
  • 金利上昇時に金利リスクは発生しないが、将来金利が下落した場合の低金利のメリットも受けられない。
  • 毎月末に翌月実行分の融資金利が設定される。

金利

フラットの融資金利
(2024年03月01日現在)

フラット35 
固定35年以内
    融資率が9割以下 融資率が9割超
通常方式 20年以下 年1.58% 年1.72%
21年以上 年2.06% 年2.20%
事務手数料方式 20年以下 年1.38% 年1.52%
21年以上 年1.86% 年2.00%
フラット50 
固定36年以上50年以内
  融資率が9割以下 融資率が9割超
通常方式 年2.42% 年2.56%
事務手数料方式 年2.32% 年2.46%
  • ※融資率とは建設費・購入価額に対して、【フラット35】または【フラット50】のお借入額の占める割合をいいます。
  • ※上記の金利は新団信(一般)の場合の金利です。
  • ※新団信(ペア連生)の場合は、上記金利に年0.18%上乗せされます。
  • ※新団信(3大疾病付)の場合は、上記金利に年0.24%上乗せされます。
  • ※保障内容につきましては店頭にお問合わせください。

省エネルギー性・耐震性などに優れた住宅を取得される場合に、融資金利を一定期間引下げる「フラット35S」などの詳細については、住宅金融支援機構ホームページでご確認ください。「フラット35S」は、借換え資金にはご利用できません。

商品概要

お使いみち
  • お申込みご本人さま、またはご親族がお住まいになるための、住宅の建設資金または購入資金および住宅ローン借換資金
  • お申込みご本人さまが週末等を過ごすための住宅等(セカンドハウス)の建設・購入資金

※リフォーム資金のみではご利用はいただけません。

お申込条件
  • 金庫の会員資格を有する方
  • お申込時の年齢が70歳未満の方(親子リレー返済を利用される場合は、70歳以上の方もご利用いただけます。)
  • 安定した収入がある方
  • 【フラット50】の申込年齢は44歳未満となります(親子リレー返済を利用される場合は44歳以上の方もご利用いただけます。)
  • 日本国籍の方または永住許可などを受けている外国人の方
  • この住宅ローンとその他のお借入れを合わせたすべてのお借入れの年間返済額が、年収に対して次の基準割合を満たしている方
    ・年収 400万円未満の方…基準割合30%以下
    ・年収 400万円以上の方…基準割合35%以下
ご融資対象となる住宅
  • 住宅の床面積が、一戸建て住宅、連続建て住宅、重ね建て住宅の場合:70m²以上、共同住宅(マンションなど)の場合:30m²以上
  • 住宅の耐久性などについて住宅金融支援機構が定めた技術基準に適合する住宅
  • 【フラット50】については、フラット35の住宅基準を満たし、長期優良住宅の普及の促進に関する法律により認定を受けた長期優良住宅建築計画に基づき建築が行われた住宅
お借換対象となる条件※住宅ローンの借換の場合
  • 当初お借入額が8,000万円以下で、住宅取得費用100%以下の住宅ローン
  • 借換えの対象となる住宅ローンが、借入れから1年以上経過していること(直近1年間、正常に返済していることが必要です。)
ご融資金額
  • 100万円以上8,000万円以下(1万円単位)で、建設費または購入価額以内
  • 【フラット50】については、100万円以上8,000万円以下(1万円単位)で、建築費または購入価格の9割以内 ※【フラット35】と【フラット50】の併用の場合は、建築費または購入価格以内のうち、フラット50の申込割合を9割以内。融資金額については、200万円以上8,000万円以下。
  • 住宅ローンの借換については、担保評価額の200%または借換の対象となる住宅ローンの残高のいずれか低い額
ご融資期間
  • 15年以上(ただし、申込人(連帯債務者を含みます)の年齢が60歳以上の場合は10年以上)で、かつ次の①または②のいずれか短い年数(1年単位) ①35年 ②「80歳」-「申込時の年齢 ※(1年未満切上げ)」 ※年収の50%を超えて合算した収入合算者がいる場合には、お申込みご本人と収入合算者のうち、年齢の高い方の年齢を基準とします。 ※親子リレー返済(一定の要件があります)を利用される場合は、後継者の方が収入合算者となるかどうかにかかわらず、後継者の方の年齢を基準とします。
  • 【フラット50】は、36年以上で、かつ次の①または②のいずれか短い年数(1年単位) ①50年 ②「80歳」-「申込時の年齢 ※(1年未満切上げ)」 ※年収の50%を超えて合算した収入合算者がいる場合には、お申込みご本人と収入合算者のうち、年齢の高い方の年齢を基準とします。 ※親子リレー返済(一定の要件があります)を利用される場合は、後継者の方が収入合算者となるかどうかにかかわらず、後継者の方の年齢を基準とします。
ご返済方法
  • 元利均等毎月返済または元金均等毎月返済
    6カ月毎のボーナス払い(ご融資金額の40%以内・1万円単位)も併用できます。
保証人・保証料
  • 必要ありません。
繰上返済手数料
  • 必要ありません。
担保
  • ご融資対象となる住宅及びその敷地に、住宅金融支援機構を抵当権者とする第1順位の抵当権を設定していただきます。

(2024年03月01日現在)

手数料について

融資手数料はこちら
貸出金利
通常方式 事務手数料方式
毎月設定
(例:年利率2.81%)
毎月設定(通常方式より低金利)(例:年利率2.61%)
手数料
通常方式 事務手数料方式
33,000円
(不動産担保取扱手数料)
事務手数料=融資額×2.20%
(例:2,000万円の時、440,000円)
※不動産担保手数料は不要
その他
通常方式 事務手数料方式
  6カ月以内に全額完済の場合、事務手数料を全額返還します。
※融資実行日より6カ月超でご完済となった場合は、事務手数料は返還いたしません。

保険について

団体信用生命保険をご利用ください。
ご融資対象となる住宅に火災保険をおつけいただきます。

 
金利の変動にダブルで対応する『フラット35ミックスプラン』とは?

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