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持ち家と賃貸は
どっちがおトク?
どちらがおトクというのは、断言することができません。ただ、定年後の固定支出の点で考えてみると、選択のポイントになるかもしれません。購入の場合は、多くの方が65歳前後で住宅ローンを払い終えるため、その後の支出は諸経費のみとなり、定年後の支出を抑えることができます。
一方、賃貸の場合は、延々と家賃を支払い続けることになるため、若いうちから定年後の住居費を準備しておくことが必要になります。定年後の固定支出を抑え、自由になるお金を確保できるという点では、持ち家の方が安心ですね。
住宅ローンの利息を
少しでも減らすには?
利息を減らすには、できるだけ多くの頭金を準備しておくことが大切です。
住宅ローンは、借入れ額が高額になるため返済期間が長く、利息もそれだけ増えていきます。そのため、十分な頭金を準備して借入れ額を減らすことで、返済期間を短縮でき利息額も軽減できます。じょうずに住宅ローンを組むには、頭金をどれだけ準備して利息を少なくできるかがポイントなのです。
頭金はどうやったら
貯められる?
頭金のめやすは、住宅価格の20%以上。3,000万円の住宅なら600万円以上という計算になります。ゴールとなる目標額を設定して、積立額を逆算しましょう。600万円を5年で貯めるには、年間120万円を貯めなくてはなりません。
では、どうやってそんな大金を準備するのか。確実な方法は、給与天引きや自動振替による「先取り貯蓄」です。使った後のお金を貯めるのではなく、まずは貯蓄にまわすお金を確保することで、貯蓄の習慣がない方でも確実に貯まります。
子ども1人あたり、
教育費約809万円も
かかるって本当!?
幼稚園から大学を卒業するまで、すべて公立の場合で、約809万円(※)という試算がでています。ちなみに、すべて私立の場合は、約2.9倍の2,380万円(※)!さらに、塾や習い事代などによって増えていきます。
ただし、一度に払うわけではないのでご安心を。あらかじめ約809万円を準備しておく必要はなく、教育ローンを利用するという方法もあります。その都度の対応は、家計を圧迫してしまうので、いつ頃、いくら必要なのかを把握して長期的に少しずつ貯蓄しておけば大丈夫です。
出典元
※幼稚園~高校までの費用は、文部科学省「2018年度子どもの学習費調査」、
大学の費用は、(独)日本学生支援機構「2018年度学生生活調査結果」より
20代からの年金対策は
遅い!?早い!?
20代・30代の方は、年金は遠い話…と思っていませんか?しかし、個人年金の準備は、20代からはじめても「早すぎる」ということはありません。むしろ早ければ早いほど、貯める負担は少なくて済みます。
例えば、20代から年金積立を始めるとして、月々3,000円を貯蓄すると30年間で108万円準備できます。さらに、財形年金なら、財形住宅とあわせて貯蓄残高550万円までの利息に対して非課税扱いというのは大きなメリットです。少額ずつ長期で準備できるので、準備は早ければ早いほど負担が少なく、無理のない年金対策ができますよ。
退職から年金受給まで、
どうやって乗り切る?
退職してから公的年金の受給がはじまるまでの期間の生活費は、現役時代から私たち自身が準備しておかなくてはなりません。
あらかじめ設定した支払い開始日以降に年金形式で受取ることができる「エース預金/年金型」や財形住宅とあわせて貯蓄残高550万円までの利息に対して非課税の「財形年金」など、それぞれの特性を活用して年金準備をしていくことをおススメします。