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NISA(少額投資非課税制度)について

通常、株式投資信託などの金融商品に投資をした場合、これらを売却して得た利益や受け取った配当(収益分配金)に対して課税されますが、NISAは、「NISA口座(非課税口座)」内で、毎年一定金額の範囲内で購入した株式投資信託から得られる利益が非課税になる制度です。
イギリスのISA(Individual Savings Account=個人貯蓄口座)をモデルにした日本版ISAとして、NISA(ニーサ・Nippon Individual Savings Account)という愛称のもと、3つの制度内容となっています。

  1. 収益分配金のうち、元本払戻金(特別分配金)は元本の一部払戻しに相当し、非課税扱いであるため、NISA口座でなくとも課税対象外です。
  • 一般NISA
    一般NISAとは、2014年1月にスタートした、個人投資家のための税制優遇制度です。一般NISAでは毎年120万円の非課税投資枠が設定され、株式・投資信託等の配当・譲渡益等が非課税対象となります。
  • ジュニアNISA
    ジュニアNISAとは、2016年度から始まった未成年者を対象とした少額投資非課税制度です。未成年者(0~19歳)を対象に、年間80万円分の非課税投資枠が設定され、株式・投資信託等の配当・譲渡益等が非課税対象となります。
  • つみたてNISA
    つみたてNISAとは、特に少額からの長期・積立・分散投資を支援するための非課税制度です(2018年1月からスタート)。購入できる金額は年間40万円まで、購入方法は累積投資契約に基づく買付けに限られており、非課税期間は20年間であるほか、購入可能な商品は、長期・積立・分散投資に適した一定の投資信託に限られています。
  • 一般NISA
  • ジュニアNISA
  • つみたてNISA

一般NISAのポイント

  • 年間120万円まで投資可能
  • 一般NISA口座で保有する投資信託の収益分配金・売却益が非課税
  • 非課税期間は投資した年から最長5年間

制度概要

株式投資信託の売買益、配当等に係る税率

口座開設者 口座開設年の1月1日時点で20歳以上の国内にお住まいの方等
口座開設数 1人につき1口座(金融機関を変更した場合を除きます。)
投資開始期間 2014年から2023年までの10年間
投資対象 非課税口座で新たに購入した公募株式投資信託等
非課税所得 非課税口座内で発生した売却益・収益分配金等
年間投資額 毎年120万円(非課税投資総額は5年間で最大600万円)
非課税期間 最長5年間
途中売却 随時可能

留意事項

  1. 一般NISA口座は、全ての金融機関を通じて、一人につき1口座しか開設できません(金融機関を変更した場合を除く)。2015年1月以降は、一定の手続きの下で、金融機関の変更が可能となりましたが、金融機関の変更を行い、複数の金融機関で非課税口座を開設したことになる場合でも、各年において一つの非課税口座でしか株式投資信託等に投資することができません。
    また、非課税口座内の株式投資信託を変更後の金融機関に移管することはできません。
    なお、金融機関を変更しようとする年分の非課税勘定分で既に株式投資信託等を購入した場合、その年分について金融機関を変更することができません。
  2. 非課税口座内の取引により損失が発生した場合、特定口座等他の株式等の取引と損益通算することはできません。また、繰越控除することもできません。
  3. 投資上限額120万円には手数料を含めません。約定金額(基準価額×口数)の合計が120万円まで投資することができます。
  4. 分配金を受け取る場合は非課税ですが、分配金を再投資する場合には、投資上限額120万円を超えた分配金の再投資は課税扱いになります。
  5. すでに保有している投資信託を非課税口座に移管することはできません。
  6. 非課税枠の未使用額を翌年以降へ繰越すことはできません。また、売却や基準価額下落による非課税枠の再利用はできません。
  7. 非課税期間終了後は、移管日の時価で払出して特定口座・一般口座へ移管することができます。また、制度継続期間内は、翌年の非課税枠へ移管することが可能です。

NISA口座の開設手続き

口座開設期間

ジュニアNISA(未成年者口座および課税未成年者口座)について

2016年から2023年までの各年の1月1日時点において、日本にお住まいの0歳~19歳までの未成年の方は未成年者口座を開設することができ、この口座内では年間80万円まで公募株式投資信託等に投資し、投資から生じる売却益や収益分配金が5年間非課税となります。

制度概要

株式投資信託の売買益、配当等に係る税率

口座開設者 口座開設年の1月1日時点で0歳~19歳の国内にお住まいの方等
  1. 親権者等が代理で口座開設できます。
口座開設数 1人につき1口座
  1. 口座開設後は、金融機関を変更することが原則できません。
投資開始期間 2016年から2023年までの8年間
投資対象 未成年者口座で新たに購入した公募株式投資信託等
非課税所得 未成年者口座内で発生した売却益・収益分配金等
年間投資額 毎年80万円(非課税投資総額は5年間で最大400万円)
  1. 特定口座・一般口座で既に保有している投資信託等を未成年者口座に移管することはできません。
非課税期間 最長5年間
  1. 制度継続期間内は、翌年の非課税管理勘定へ移管することができます。
収益分配金 課税未成年者口座で管理
  1. 課税未成年者口座は、未成年者口座と同時に開設されます。
途中売却 随時可能
  1. 売却代金は課税未成年者口座で管理されます。
運用管理 原則として、親権者等が未成年者のために代理して運用を行い、18歳までは課税未成年者口座以外の口座への払出しはできません
  1. 18歳以降(3月31日において18歳である年の1月1日以降)は、払出しすることができます。
制度終了後 2024年から2028年までは、非課税管理勘定から継続管理勘定にすべてを移管し、20歳まで(1月1日において20歳である年の前年12月31日まで)非課税で運用することができます。

株式投資信託の売買益、配当等に係る税率

留意事項

  1. 18歳までに払出しを行う場合は、過去の利益に対して課税され、未成年者口座が廃止されます。
    ※災害等やむを得ない場合には、非課税での払出しが可能です。このとき、ジュニアNISA口座を廃止することになります。
  2. 未成年者口座内の取引により損失が発生した場合、特定口座等他の株式等の取引と損益通算することはできません。また、繰越控除することもできません。
  3. 非課税枠の未使用額を翌年以降へ繰越すことはできません。また、売却や基準価額下落による非課税枠の再利用はできません。

ジュニアNISA口座の開設手続き

親権者等が、未成年のお客さまの代理で口座を開設することができます。
ご本人さま(未成年のお客さま)の個人番号(マイナンバー)、身元、および代理権が確認できる一定の書類等をご提示のうえ、当金庫所定の申込書をご提出ください。
なお、ジュニアNISA口座開設を申込むご本人さま(未成年のお客さま)が当金庫に投資信託取引口座および特定口座をお持ちでない場合は、あわせて開設申込みのお手続きが必要になります。

口座開設期間

記載内容は2018年1月1日現在の関連法令等の情報に基づいて作成しています。内容は、法令・制度等の変更により、今後予告なく変更になる場合がありますので、予めご了承ください。

つみたてNISAについて

  • 月々5,000円から資金運用ができ、年間40万円まで投資可能
  • NISAと同様に、つみたてNISA口座で保有する投資信託の収益分配金・売却益が非課税
  • 非課税期間は最長20年間(投資可能期間は2018年~2037年)

制度概要

つみたてNISA制度概要図

口座開設者 口座開設年の1月1日時点で20歳以上の国内にお住まいの方
口座開設数 1人につき1口座(金融機関を変更した場合を除きます。)
※同一年につみたてNISAとNISAの両方を利用することはできません。
投資可能期間 2018年から2037年の20年間
投資対象 長期の積立・分散投資に適している等、一定の条件を満たした公募株式投資信託等
※つみたてNISA対象ファンドは、「ファンド情報/ファンド一覧」をご覧ください。
購入方法 定期的(毎月)に継続して購入(定時定額買付)
非課税所得 非課税口座内で発生した売却益・収益分配金等
年間投資額 毎年40万円(非課税投資総額は20年間で最大800万円)
非課税期間 最長20年
途中売却 随時可能
ロールオーバー 不可

つみたてNISAの始め方

つみたてNISAの始め方の流れ

インターネットバンキングでつみたてNISA

ろうきんの「インターネットバンキング投資信託」は、24時間365日(システムメンテナンス時を除く)、スマートフォンでもパソコンでも、定時定額買付契約のお申込みや残高・取引のご照会ができます。つみたてNISAのお取引には、便利なインターネットバンキングをご利用ください。
*つみたてNISAのお取引は、つみたてNISA口座の開設後、2018年1月から買付できます。

  • 1.インターネットバンキングにログイン
  • 2.取引メニューから投資信託を選択
  • 3.定時定額買付契約のお申込み
    ファンドを選択し、引落日・購入金額等必要事項を入力してください。
    新規申込 定時定額買付契約の新規申込みができます。
    変更申込 毎月の購入金額・増額月・増額月の購入金額の変更申込みができます。
    廃止申込 定時定額買付契約の廃止申込みができます。
  • 4.残高・取引のご照会
    前営業日基準のファンド別の残高・お取引の履歴・トータルリターン(累計損益)をご確認できます。
  • 5.解約のお申込み
    保有されているファンドの解約申込みができます。

つみたてNISAに関する留意事項

  1. つみたてNISAとNISAは選択制であり、同一年に両方を利用することはできません。
  2. つみたてNISAは、定時定額買付による定期的な購入となります。
  3. つみたてNISAでは、NISAと異なり、ロールオーバーはできません。非課税期間終了後は、特定口座・一般口座に移管されます。

投資信託に関する留意事項

  1. 投資信託は、預金保険の対象ではありません。〈ろうきん〉で取扱う投資信託は、投資者保護基金の対象ではありません。
  2. 投資信託は、預金ではないため、元本の保証はされていません。
  3. 投資信託の運用による損益は、投資信託を購入したお客さまに帰属します。
  4. 投資信託の取扱いは〈ろうきん〉が行いますが、投資信託の設定・運用は投資信託委託会社が行います。
  5. 投資信託は、主に国内外の株式や公社債等の値動きのある証券を投資対象とし投資元本が保証されていないため、当該資産の市場における取引価格の変動や為替の変動等により、基準価額は変動します。よって元本および収益金が保証されておりません。
  6. 投資信託は、申込時に「申込手数料」、換金時に「信託財産留保額」、運用期間中は「信託報酬」および「その他の費用(監査報酬等)」などがかかります。ただし、これら費用は各ファンドにより異なりますので、料率、上限額等を表示することができません。必ず各ファンドの目論見書等でご確認ください。また、当該手数料等の合計額についても、ファンドによってまたファンドを保有される期間等に応じて異なりますので、表示することができません。
  7. 過去の運用実績は、将来の運用結果を約束するものではありません。
  8. 投資信託をご購入の際には投資信託説明書(交付目論見書)および目論見書補完書面をご確認のうえご自身でご判断ください。
  9. 投資信託の取得のお申込みに関しては、クーリングオフの規定の適用はありません。
(2018年1月1日現在)

投資信託のことは最寄りの店舗にご相談ください
(ローンセンター、法人代理店、相談センターを除きます)

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