ただし、以下に注意です！！

• ●奥さまの年収が850万円以上あり、それが概ね5年以上続くと認められる場合は受取れません。
• ●亡くなった夫の年金保険料が、支払いが必要な期間の3分の1を超えて未納のときは受取れません（ただし、直近1年間納めていれば受取れます）。

では、次にいくら位受取れるか見てみましょう！

例：会社員の夫（平均月収30万円）と会社員の妻・子ども2人（小学生と中学生）の場合
このケースで、夫が亡くなったら遺族年金の金額は「1.遺族厚生年金」と「2.遺族基礎年金」の合計額を受取れます。夫の平均月収が30万円だったとすると、遺族厚生年金から約37万円、遺族基礎年金から約123万円で、遺族年金額のめやすは合わせて年間約160万円位の想定です。

最後に65歳以降の遺族年金を見てみましよう。

老後に受取る遺族年金は以下のようになります。
専業主婦だと夫の遺族年金をそのまま受取れますが、社会保険に加入して働いていた妻の場合には自分にも老齢厚生年金があるので、夫が亡くなっても遺族年金をあきらめるケースが多いようです。また、離婚してしまうと遺族年金を受取る権利はなくなります。

• ●夫の遺族年金の方が妻自身の老齢厚生年金より多い→自分の老齢厚生年金+夫の遺族年金の一部
• ●夫の遺族年金が妻の老齢厚生年金より少ない→夫の遺族年金は受取れません

さて、次は離婚した場合に老後に受取れるかもしれない公的年金の年金分割についてのお話しです。

年金分割制度とは、夫婦が離婚する際に、将来的に受取れる「厚生年金」を当事者同士で分割できる制度で、元配偶者（例えば元夫）が会社員や公務員などの「第2号被保険者」である場合にのみ、年金分割制度が利用できます。年金分割制度の種類は2つあります。

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●合意分割制度とは･･･

婚姻期間中に納めた厚生年金の「標準報酬」部分を、最大で2分の1にまで分割できる制度です。2007年4月1日以降に離婚等をし、婚姻期間中の厚生年金記録（標準報酬月額・標準賞与額）があること、当事者の合意または裁判手続きにより按分割合を定めること、請求期限を経過していないこと（原則として離婚等をした日の翌日から起算して2年以内）の条件があります。

●3号分割制度とは･･･

2008年5月1日以降に離婚等をし、同年4月1日以降に国民年金の第3号被保険者期間があること、請求期限を経過していないこと（原則として離婚等をした日の翌日から起算して2年以内）などの条件に該当する国民年金の「第3号被保険者」が請求すると、当事者の合意なしで最大2分の1にまで年金分割ができる制度です。
ただし、3号分割制度で年金分割ができるのは「2008年4月1日以降の婚姻期間中に、第3号被保険者（例えば元妻）であった期間における元夫の厚生年金記録」のみです。

いずれも、年金の全額を分割して受取るわけではありません。詳細を知りたい方は、日本年金機構の電話相談（ねんきんダイヤル）やお住まいの地域の年金相談センター（広島・岡山・山口）、各県の年金事務所などへ相談してください。