下記のポイントをよく調べて決めましょう！
●任意継続保険や国民健康保険は、自分の保険料がいくらになるか
●家族の扶養に入る場合は、家族の健康保険組合の加入条件に合っているか
みなさん、こんにちは。すえぴーです。
今回のテーマは、「退職時に必要な手続き」です。働いていると、いつかは退職をしたり定年退職となります。
退職する際は、これまで会社のお給料から天引きしていた健康保険、年金、税金などの手続きだけでなく、ハローワークで雇用保険の失業給付（基本手当）の手続きをしたり…さまざまな手続きが必要です。
その中でも今回は「健康保険」と「住民税」について、ご説明します！
健康保険は万が一に備えて準備しましょう！
健康保険は病気やケガをした時に必要なので、退職後はどうするかしっかり考えておく必要があります。 選択肢は3つあります。
- 任意継続保険
働いている時と同じ健康保険組合で最長2年間加入可能！
それまでの条件と変わらないのですが、保険料がそれまで支払っていた金額の倍以上かかります。
働いている時は個人負担分だけで済んでいましたが、退職すると事業主負担分も支払うことになるので、保険料の負担が大きくなります。
- 国民健康保険
自分が住んでいる市区町村で手続きをします。保険料は前年度の収入により決定されます。
- 家族の扶養に入る
保険料は家族が支払うため、本人の保険料の支出はありませんが、加入のために条件がいろいろとあります。
退職後に雇用保険の失業給付（基本手当）を受けるか、年金やアルバイトなどの収入があるかなどが影響します。
前年度の収入や扶養があるかどうかでも大きく異なりますので、自分の場合はどうなるのかしっかり確認しましょう。
なお、任意継続保険は退職後20日以内に手続きをする必要があります。
家族の扶養に入ろうと思ったが、加入条件が合わず急遽任意継続保険に変更するというケースもあるため、期限内に手続きを終えられるよう早めに準備しておきましょう！
忘れてはいけない住民税の負担
定年退職した人からよく聞くのが「住民税」のことです。
毎年6月「住民税決定通知書」を職場でもらいますが、それは前年の12月に年末調整したもの、またはその年の2～3月に確定申告したものをもとに住民税が決定します。
定年退職した場合は、前年の所得をもとに計算されるので、「定年前とほぼ同じ住民税額」がそのまま定年退職後も請求されることになり、思った以上の負担になるようです。
定年退職後、再雇用された場合も同様に「定年前とほぼ同じ住民税額」が天引きされます。
再雇用後、給与は定年退職前より下がっているのに、住民税額は定年前とほぼ同じということもあり注意が必要です。
負担を減らすために「ふるさと納税」などを活用したという話も聞きます。
現役の時から、税金の負担を減らすための制度を活用するといいですね。
最後に…
今回は、退職時の手続きの健康保険と住民税についてお話をしましたが、その他の厚生年金や雇用保険の失業給付（基本手当）などの手続きは退職前の給与額や扶養があるかどうかなどで1人1人異なります。
自分の場合はどうなるのか、しっかり調べる必要があります。退職する時にこれらすべてを調べることは大変ですので、在職中から社会保険に関心を持ち、制度を知ることが大切です。
すえぴー
サイクリングにハマっています。
週末には10km～15km走って
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