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現代における「資産形成」の考え方
こんにちは、〈暮らしとお金の相談窓口〉として活動する冨士野喜子です。
今、物価の高騰、AIの台頭をはじめ、暮らしを取り巻く環境が急激に変化しています。お金についても、将来に向けてどのように資産形成をしていくか、時代に合わせて行動する必要があるでしょう。その際に、大切なのはやみくもに情報収集するのではなく、基本を学ぶこと。今回は、商品の特徴を理解しながら自分に合う資産形成の方法を見つけるヒントをお伝えできればと思います。
投資は社会貢献
~世の中のお金の流れと
私たちの暮らし~
社会を支える金融活動
まずはじめに、資産形成をすることが社会にどのような影響を与えるのか、お金の流れを整理してみましょう。私たちが貯蓄や投資をしたお金は、国の公共投資や会社の事業拡大のために使われ、よりよい製品の開発やサービス向上につながる原資となります。つまり、貯蓄や投資をすることは社会貢献である、と考えることができます。
もちろん、国や企業が成長した結果得られた利益は、私たちにも還元されます。生活が便利になり、配当や利子などダイレクトにメリットを享受することができるでしょう。

資産形成の商品は、元本保証のある「貯蓄(預貯金)」と元本保証のない「投資」に分けられます。
- 貯蓄(預貯金)
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- ・元本保証あり
- ・将来の運用利益(利率など)は預入れ時に決まっていることが多い
- ・原則、手数料はかからない
- 投資
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- ・元本保証なし
- ・将来の運用利益は、購入時に分からない
- ・原則、購入、売却時などに手数料がかかる
投資とギャンブルの違い
「投資」は「ギャンブル」と誤解される方も多くおられるので、ここで「投資」と「ギャンブル」の違いを整理しておきましょう!
- ギャンブルとは
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- ・金銭を賭けて、偶然の結果(勝敗)で利益を得る行為
- ・賭金から主催者の運営料を引いた金額を参加者に分配する仕組み
(参加者から集めた資金が増えることはない=価値を生み出さない)
- 投資とは
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- ・投資先の国や企業の成長を期待して「資」金を「投」じる行為
- ・投資先の成長(価値の増加)などによって、利益を得る仕組み
お金を投じる先が、「偶然の勝敗」なのか、「国や企業の成長」なのか、集まったお金が成長する(増える)かどうか、という点がギャンブルと投資の大きな違いであると言えます。
なぜ、「資産形成」が必要?
ではなぜ、現代では資産形成についてしっかり考えなければいけないのでしょうか。その理由は、いくつかありますが、少子高齢化、国民負担率の増加、物価の上昇、金利の低下、ライフスタイルの変化といった、「社会面」「経済面」「生活面」の変化が考えられます。
平均余命(男女別)の推移
厚生労働省「2025年度版 厚生労働白書(平均余命の推移)」より作成
※年齢0歳のデータを用いています(0歳の人があと何年生きられる予測となっているか)
消費者物価指数の推移
(2020年基準)
総務省「消費者物価指数(年平均・総合)2020年基準」より作成
国民負担率の推移
国民負担率 … 所得に占める税金や
社会保険料の割合
総務省「国民負担率(対国民所得比)の推移」2025年度発表分より作成
資産形成商品の種類と特徴
では、どのような資産形成の手段(金融商品)を選べばよいのでしょうか。ポイントは3つあり、「安全性」(利益の確実性)、「収益性」(利益の期待度)、「流動性」(現金化のスピード)の観点から、比較してみることです。
表を見てみると資産形成において「パーフェクト」がないことがお分かりいただけると思います。収益性、安全性、どちらを優先するか等、ご自身のライフスタイルを考慮しながら、優先順位を付けて選んでいきましょう。
具体的な商品の特徴
~預貯金・債券・投資信託・株式〜
最後に、具体的な商品の特徴を見ていきましょう。
預貯金
みなさんが最も身近に利用されている商品ではないでしょうか。いつでも引出しができる「普通預金」、1年・3年などあらかじめ預入期間を定め、普通預金よりも高い金利で預入できる「定期預金」などがあります。預貯金は、いつでも解約、引出しできて、手数料などもかかりませんし、中途解約しても預けたお金が減ることはありません。
債券
発行体(国・自治体・企業など)に資金の提供(貸付)を行い、満期までの間は利子(貸付のレンタル料)を受取り、満期時には元本(提供したお金)が返還される仕組みです。手数料はかかりませんが、途中で売却した場合は、価格が高くなっている場合もありますが、低くなってしまい元本割れする(損をする)場合もあるので、注意が必要です。基本的に購入時や売却時に手数料はかかりません(外貨建ての債券は、為替手数料がかかります)。
株式
特定の企業が発行する「株式」は「証券会社」を通じて購入します。企業が定めた「権利確定日」に株主であった場合、「配当金」や「株主優待」がもらえます。また、株価が値上がりして売却した場合には、買付した価格との差額が利益となりますが、元本の保証はありません。また、買付時と売却時には、証券会社に対して所定の手数料がかかります。
投資信託
投資信託は、株式や債券など、さまざまな商品が1つになった「パッケージ商品」です。専門家(運用会社)が投資家から集めた資金の投資対象を選定し、その収益を投資家に分配する仕組みです。資産の運用・管理を専門家に任せている手間賃としての手数料が運用益から引かれるようになっています。
ふじのFP事務所代表
〈暮らしとお金の相談窓口〉として1000件以上のマネー相談を行う。また、J-FLEC認定アドバイザーとして、お子さまから大人の方まで幅広い世代に向けた金融教育講座の講師として活動。金融商品を取り扱わず、中立公平なご提案を心掛けています。【親切・丁寧・分かりやすく】がモットー。プライベートでは3児の母。
- ふじのFP事務所ホームページはこちら
- https://select-type.com/p/fujino-fpoffice_2012_/

