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東日本大震災で被災されたみなさまに心よりお見舞い申しあげます。

中国労働金庫

東日本大震災被災者用「災害救援ローン(無担保)」の取扱期間の延長ついて

東日本大震災で被災された方々への救援と復旧のための支援活動として、当融資商品の取扱期間を2019年3月31日まで延長することとなりました。くわしい商品内容につきましては、下記をご確認ください。

東日本大震災被災者「無担保災害救援ローン」の商品概要

項目 内容
1.商品名 無担保災害救援ローン
2.融資対象者 東日本大震災により被災された方、または被災者もしくはその配偶者の3親等以内の親族で、当金庫の取引資格を満たす方
※福島第1原子力発電所の事故により政府からの指示に基づく避難をされた方を含みます。
3.資金使途 (1)被災による家財道具購入費、被災による傷病の入院・治療費、被災した車輌の買替・修繕資金、災害復旧に要するその他生活資金、および、災害時の当座の生活資金 (2)被災住宅の修理・改修等の復旧工事費、災害による住宅の建替費、代替住宅の購入費
4.融資金額 資金使途が上記(1)の場合・・・  500万円以内
資金使途が上記(2)の場合・・・ 1,000万円以内
※公的年金を主たる収入とされる方は200万円を上限とし、かつ年間の支給額の範囲内とします。
5.貸出金利 年0.80%(固定金利)
6.貸出形式 証書貸付
7.償還方法 毎月返済または毎月・ボーナス併用返済
※公的年金を主たる収入とされる方は2カ月毎の返済もお選びいただけます。
8.貸出期間 資金使途(1)は10年以内
資金使途(2)は20年以内
※上記返済期間内で当初6カ月以内の元金据置(利息払)がお選びいただけます。
※公的年金を主たる収入とされる方の返済期間は5年以内 とします。
9.保証 1 保証機関:(一社)日本労働者信用基金協会
2 保証料率(月次後払い方式)
 (1)団体会員の構成員の方:年0.40%
 (2)上記以外の方:年0.80%
10.個人保証人 不要
※ただし収入合算によるお申込の場合は、収入合算者を連帯保証人としてお申込みいただきます。
11.担保 不要
12.ご提出いただく書類 (申込書類)
(1) 借入申込書・保証依頼書
(2) 罹災証明書:市町村・警察署・消防署など公的機関が発行したもの
※罹災証明書の発行が困難な場合は、ご本人の申告による取扱も可とします。
※申込される方が被災者でない場合は、申込人と被災者の続柄を確認する書類
(3) 資金使途証明書類:使途および所要資金がわかるもの
(4) 収入証明書:所得証明書、源泉徴収票等
(5) 勤続年数確認書類:健康保険証等
※(4)および(5)の書類は、1・3・4号特例会員の構成員の方で申込額300万円以下の場合は提出不要です。 (6) 年金受給額等確認書類:年金証書、年金改定通知書、年金受給口座通帳または支払機関変更届 ※公的年金を主たる収入とされる方の場合必要となります。 (7) 本人確認書類
※必要に応じてお願いする場合があります。
13.取扱期間 2019年3月末日まで

以上