| お申込みいただける方 |
| ● |
金庫の会員資格を有する方 |
| ● |
お申込時の年齢が70歳未満の方（親子リレー返済を利用される場合は、70歳以上の方もご利用いただけます。） |
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安定した収入がある方 |
| ● |
【フラット50】の申込年齢は44歳未満となります |
| ● |
日本国籍の方または永住許可などを受けている外国人の方 |
| ● |
この住宅ローンとその他のお借入れを合わせたすべてのお借入れの年間返済額が、年収に対して次の基準割合を満たしている方 |
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| 年収 |
400万円未満 |
400万円以上 |
| 基準 |
30％以下 |
35％以下 |
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| お使いみち |
申込ご本人またはご親族がお住まいになるための、住宅の建設資金または購入資金および住宅ローン借換資金（リフォーム資金にはご利用いただけません） |
| ご融資対象となる住宅 |
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住宅の床面積が、一戸建て住宅、連続建て住宅、重ね建て住宅の場合：70m2以上、共同住宅（マンションなど）の場合：30m2以上（住宅面積の上限はありません。） |
| ● |
住宅の耐久性などについて住宅金融支援機構が定めた技術基準に適合する住宅 |
| ● |
新築の場合、建設費（建設に付随して取得した土地の購入費も含められます。）
または購入価額が1億円以下（消費税を含みます。）で借入申込日において竣工から2年以内で人が住んだことのない住宅 |
| ● |
中古住宅の場合、購入価額が1億円以下（消費税を含みます。）で、借入申込日において築後年数が2年を超えている住宅または既に人が住んだことがある住宅
（ただし、建築確認日が昭和56年5月31日以前の場合は、機構の定める耐震評価基準等に適合していることが必要です。） |
| ● |
【フラット50】については、フラット35の住宅基準を満たし、長期優良住宅の普及の促進に関する法律により認定を受けた長期優良住宅建築計画に基づき建築が行われた住宅 |
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お借換対象となる条件
※住宅ローンの借換の場合 |
| ● |
当初お借入額が8,000万円以下で、住宅取得費用100％以下の住宅ローン |
| ● |
借換えの対象となる住宅ローンが、借入れから1年以上経過していること（直近1年間、正常に返済していることが必要です。） |
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| ご融資金額 |
| ● |
100万円以上8,000万円以下（1万円単位）で、建設費または購入価額の100％以内 |
| ● |
【フラット50】については、100万円以上6,000万円以下（1万円単位）で、建築費または購入価格の60％以下 |
| ※ |
【フラット35】と【フラット50】の併用の場合は、建築費または購入価格の100％以内のうち、フラット50の申込割合を60％以下。融資金額については、200万円以上8,000万円以下のうち、フラット50の申込額6,000万円以下。 |
| ● |
住宅ローンの借換については、担保評価額の200％または借換の対象となる住宅ローンの残高のいずれか低い額 |
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| ご融資期間 |
次のいずれかの短い年数（1年単位）
| ● |
15年以上35年以内（1年単位）
※ただし、申込人（連帯債務者を含みます）の年齢が60歳以上の場合は10年以上） |
| ● |
【フラット50】は、36年以上50年以内 |
| ● |
完済時の年齢が80歳となるまでの年数
※【フラット50】で、親子リレー返済の場合は後継者の年齢 |
| ● |
住宅ローンの借換については、35年から「住宅取得時に借入れた住宅ローンの借入日から経過期間（1年未満切上げ）」を減じた期間 |
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| ご融資金利 |
【フラット35】
通常方式 20年以下 年2.350％ 21年以上 年2.570％
事務手数料方式 20年以下 年2.150％ 21年以上 年2.370％
【フラット50】
通常方式 年3.320％ 事務手数料方式 年3.220％
※【フラット50】は、「フラット35S」（20年金利引下げタイプ）に該当します。
固定金利（毎月末に翌月実行分の金利を決定します。）また、お申込みの受付時ではなく、融資実行時の 金利が適用されます。 |
| ご返済方法 |
元利均等返済毎月払いまたは元金均等返済毎月払い
6カ月毎のボーナス払い（ご融資金額の40％以内・1万円単位）も併用できます。 |
| 担保 |
ご融資対象となる住宅及びその敷地に、住宅金融支援機構を抵当権者とする第1順位の抵当権を設定していただきます。 |
| 保証人・保証料 |
必要ありません。 |
| 繰上返済手数料 |
必要ありません。 |
| 団体信用生命保険 |
団体信用生命保険をご利用ください。（別途、特約料が必要となります。） |
| 火災保険 |
ご融資対象となる住宅に火災保険をおつけいただきます。
なお、敷地に抵当権を設定しない場合は、その火災保険金請求権に住宅金融支援機構を質権者とする第1順位の質権を設定していただきます。 |
| 融資手数料 |
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通常方式 |
事務手数料方式 |
| 貸出金利 |
毎月設定
（例：年利率2.81％） |
毎月設定（通常方式より低金利）
（例：年利率2.61％） |
| 手数料 |
不動産担保取扱手数料＝31,500円
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事務手数料＝融資額×2.1％
（例：2,000万円の時、42万円）
※不動産担保手数料は不要 |
| その他 |
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6カ月以内に全額完済の場合、事務手数料を全額返還します。
※融資実行日より6カ月超でご完済となった場合は、事務手数料は返還いたしません。 |
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